介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問117 (総合問題 問4)

正解

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が不十分になった人の権利や財産を守り、生活を支援する制度です。本人の判断能力の程度に応じて、

・後見

・保佐

・補助

などがあります。本人に代わって契約や財産管理などを行ったり、本人が行う法律行為を支援・同意したりすることで、本人の権利や財産を守ります。

Aさんは現在、「今は、毎月振り込まれる駐車場収入の管理ができているが、今後管理できなくなることが不安だ」と話しています。つまり、今すぐ本人の財産管理能力が完全に失われているわけではありません。しかし、「今後管理できなることが不安」と感じています。したがって、将来的に判断能力が低下した場合に備えて「財産管理や契約などを支援する仕組み」を検討することが重要になります。その代表的な制度が、

成年後見制度です。

不正解

生活保護制度は、生活に困窮している人に対して、最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です。Ａさんは現在駐車場を経営しており、毎月収入があるという状況です。「生活費が足りない」ではなく、「今後の駐車場の収入・管理が不安」とあるため、生活保護制度は不適切です。

不正解

老齢年金制度は、高齢期の生活を支えるための年金です。Ａさんは85歳なので老齢年金を受給している可能性はありますが、今回の問題のポイントは、「年金を受け取ること」ではなく、「財産や収入を将来どう管理するか」です。老齢年金制度＝老後の所得保障と考えましょう。

不正解

継続雇用制度は、定年後も働くことを希望する人が、一定の条件のもとで引き続き働けるようにする仕組みです。例えば、60歳で定年を迎えた人が、本人の希望により引き続き会社で働きたいという場面にはこの制度は関係しています。Ａさんは、駐車場の収入を不安に感じているため不適切です。

不正解

後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を保障するための医療保険制度です。Ａさんは85歳なので年齢的にはこの制度の対象となりますが、今回聞かれているのは「駐車場の収入」です。医療や健康保険に関する制度ではありません。

正解です。

成年後見制度とは、認知症等によって判断能力が十分でない人に対し、

本人の権利を守ってくれる人(後見人)を選ぶ制度を言います。

後見人は駐車場のような不動産収入の管理も役割に含まれます。

誤りです。

生活保護制度とは、生活困窮者に対して援助する制度ですが、

Aさんは駐車場による収入がある為、

生活保護制度は利用できません。

誤りです。

老齢年金制度とは、原則65歳から受け取る公的年金の制度です。

Aさんは既に公的年金を受け取る年齢であることと、

不安に思っている駐車場収入の管理の解決にはなりません。

誤りです。

継続雇用制度とは、希望者を定年後も継続して雇用する制度です。

Aさんが不安に思っている駐車場収入の管理とは、

直接的な関係はありません。

誤りです。

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者の医療費を援助する制度です。

Aさんが不安に思っている駐車場収入の管理とは、

直接的な関係はありません。