介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問109 (介護過程 問4)

正解です。

サービス管理責任者は、個別支援計画の原案作成に加えて、

取り組みの報告もサービス担当者会議で行います。

誤りです。

障害支援区分の判定は、市町村の役割になります。

市町村にある市町村審査会という独立した機関が、

コンピュータによる一次判定を踏まえて二次判定を行っています。

誤りです。

支給が必要かどうかの決定は、市町村の役割になります。

障害支援区分の通知後、本人の希望や必要量を踏まえたサービス等利用計画を作成します。

サービス等利用計画を市町村に提出した後に支給が決定されます。

誤りです。

サービス等利用計画の説明は、相談支援専門員の役割になります。

相談支援専門員がサービス担当者会議でサービス等利用計画の説明をし、

利用者本人や関係者と最適なプランを話し合って調整をします。

誤りです。

サービス管理責任者は相談支援専門員へ、

個別支援計画の作成を指示することはありません。

サービス管理責任者は個別支援計画の作成を行います。

正解

サービス担当者会議では、利用者様に関わる関係者が集まり、「利用者様にどのような支援が必要なのか」を共有します。その際、サービス管理責任者は、事業所で作成した個別支援計画に基づいて、どのような支援を行っているのか、その取り組みや状況を報告することができます。一人の利用者様には複数のサービスや専門職が関わることがあります（医療スタッフ、介護員など）。それぞれがバラバラに支援をすると「誰が何をしているのか分からない」という状態になってしまいます。そこでサービス担当者会議を開き、「今どんな支援をしているか？」「目標は達成できているか？」などを共有します。

不正解

障害者支援区分とは、障害福祉サービスの必要性を表す区分ですが、サービス管理責任者がサービス担当者会議で障害支援区分を判定するわけではありません。

障害支援区分→支援の必要度を示すもの

個別支援計画→その利用者様にどんな支援をするのかを具体化するもの

と区別しましょう。

不正解

障害福祉サービスを利用するためには、支給決定などの行政上の手続きがありますが、サービス管理責任者は、行政の立場で「この人に支給するかどうか」を決定しません。

不正解

行政→支給決定など

相談支援専門員→サービス等利用計画など

サービス管理責任者→個別支援計画など

という違いがあります。

※実際の制度上の役割はサービス種別等によって細かい違いがあります。

不正解

サービス等利用計画は主に相談支援専門員が関わって作成します。一方で個別支援計画は事業所のサービス管理責任者が中心となって作成します。作成を指示するというのは不適切です。