介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問94 (障害の理解 問4)

誤りです。

国際障害者年より前の日本の障害福祉は、

障害者を弱者として捉え、大規模収容施設に隔離することが、

保護することとされていました。

正解です。

国連が定めた1981年(昭和56年)の国際障害者年を契機に、

日本の障害福祉は「完全参加と平等」等のスローガンを通じて、

国民への理解が広がりました。

誤りです。

身体障害者福祉法の制定は1949年(昭和24年)になります。

国際障害者年は1981年(昭和56年)なので、

適切ではありません。

誤りです。

障害種別ごとの福祉サービス給付が始まったのは、戦後～高度経済成長期に、

それぞれの障害種別に分かれた福祉法の制定後になります。

2006年(平成18年)施行の障害者自立支援法により、

現在は身体障害、知的障害、精神障害の福祉サービス給付が一元化されています。

誤りです。

2006年(平成18年)に障害者自立支援法の施行により、

措置制度から自立支援医療制度へ移行されました。

×

これは理念である「ノーマライゼーション」の本質と真逆なので不正解です。

〇

国際障害者年を契機にそれまでの「障害者を哀れみ、施設に隔離して保護する」という古い考え方から、

「障害があってもなくても、地域社会で当たり前に共に暮らす」というノーマライゼーションの理念へ劇的に転換したので正解です。

×

身体障害者福祉法が制定されたのは1949年であり、

国際障害者年の1981年より以前なので不正解です。

×

日本の障害福祉は法律が作られたタイミングが異なるため、

元々「身体障害」「知的障害」「精神障害」の3つの障害ごとに完全に縦割りでサービスが行われていました。

国際障害者年ではバラバラだった障害の種別を

分け隔てなく共通の仕組みで支えようとする「三障害の一元化」への足がかりなったので不正解です。

自立支援医療制度が始まったのは、2006年の「障害者自立支援法」の施行と同時です。

 国際障害者年である1981年から25年後の出来事で、国際障害者年を契機に移行したわけではないので不正解です。