介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問53 (生活支援技術 問19)

Aさんは認知症ですが、自身の経済状況を充分に把握されているかもしれません。

下手な嘘をつくことで、Ａさんは介護員に対し不信感を持つことが考えられます。

よって不正解です。

近所の人に財布を預けることはできません。

よって不正解です。

介護士が鍵を預かる行為はトラブル防止の観点から原則行えません。

よって不正解です。

「一緒に考える」という言葉は共感を提示しています。

利用者の言葉を傾聴し、気持ちに寄り添い共感することは、

介護士の基本姿勢です。

よって正解です。

クーリングオフ制度は訪問販売や電話勧誘による

「不意打ちの勧誘」による契約を無条件で解約できる制度です。

スーパーでの購入品はクーリングオフの対象外です。

よって不正解です。

不正解

一見安心させているようですが、事実か分からずに勝手に判断してはいけません。また、Aさんの不安を解決しておらず自己決定支援になっていません。

不正解

財産を介護員が勝手に第三者へ預けることはできません。金銭トラブルになる可能性もあり、責任問題になります。

不正解

介護員は利用者様の財産を管理していはいけません。金銭トラブルにつながる可能性があります。

正解

介護の基本理念自己決定の尊重そのものです。介護員は本人に「～しなさい」とは言いません。まず話を聞き状況を整理することが大切です。例えば何にお金を使っているか、毎月いくら必要か、健康食品は必要かを一緒に考えます。これが自立支援につながります。

不正解

一見良さそうですが、スーパーで自分の意思で購入した商品は通常クーリングオフ制度の対象ではありません。クーリングオフは訪問販売や電話勧誘などの取引から保護する制度です。