介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問21 (社会の理解 問9)

誤りです。
法定後見制度には年齢の制限はなく、65歳未満でも利用することができます。

正解です。

法定後見制度は、判断能力が不十分な者に対し、保護や支援をする制度です。

よって、判断能力が十分ある者には、制度を利用することができません。

誤りです。

本人に身寄りがない等の場合は、

市町村長が後見開始の審判を請求することができます。

誤りです。

弁護士等の個人だけでなく、弁護士法人や社会福祉法人を選任することもできます。

誤りです。

民法で後見人は、本人の財産を管理すると明記されています。

不正解です。

法定後見制度には年齢の制限はなく、未成年でも一定の要件を満たすことができれば利用することができます。

正解です。

法定後見制度は認知症や障害によって判断能力が不十分な方を対象としています。

不正解です。

後見開始の審判は本人の居住地に管轄する家庭裁判所が行うことになっています。

不正解です。

後見人には社会福祉法人やNPO法人なども選任することができます。

不正解です。

後見人は本人の通帳の印鑑の預かりや、財産の管理も行います。

不正解

法定後見制度には、65歳以上でなければ利用できないという年齢制限はありません。65歳未満でも、判断能力が不十分で要件を満たせれば利用できます。

正解

法定後見制度は、本人の判断能力が不十分な場合に利用する制度です。

判断能力の程度によって、

・後見→判断能力を欠く

・保佐→判断能力が著しく不十分

・補助→判断能力が不十分

に分かれます。

したがって、判断能力が十分な人に法定後見制度つけることはできません。

不正解

市町村は一定の場合に、後見開始の審判を請求することができます。本人に身寄りがないなど、本人や親族による申し立てが難しい場合などに、市長村長が申し立てを行うことがあります。

不正解

法人を成年後見人に選任することもできます。個人だけではなく、法人が成年後見人になる場合もあります。

不正解

財産管理は成年後見人の重要な仕事の1つです。本人の預貯金や不動産などの財産を、本人の利益のために管理します。成年後見人の主な役割は、財産管理と身上保護と押さえておきましょう。