介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問20 (社会の理解 問8)

誤りです。

高齢者本人による相談だけでなく、家族介護者等も相談を受けることができます。

誤りです。

根本課題はAさんのケースだけでなく、閉じこもりがちな要介護者が多く、

民生委員だけでは見切れないという点にあります。

よってAさんのケアプランを作成することが最も適切ではありません。

誤りです。

地域包括ケアシステムでは、介護保険のようなフォーマルな社会資源だけでなく、

地域ボランティア等のインフォーマルサービスも利用していくことが重要となっています。

また、民生委員と一緒に支える体制作りが地域包括支援センターの役割でもあります。

正解です。

記述の通り、地域ケア会議を開いて地域課題を話し合うことは、

地域包括支援センターの対応として適切です。

誤りです。

介護保険審査会の設置主体は、都道府県になります。

不正解です。

地域包括支援センターではサービスを利用する本人だけでなく、その家族の相談も受けつけています。

不正解です。

介護サービスを利用するためにはまず地域包括センターへの相談と、要支援・介護の認定を受けるための申請を行うといった流れがあります。

不正解です。

民生委員は地方公務員法に基づいて設置されているものなので、フォーマルな社会資源に含まれます。

正解です。

地域ケア会議は医療や介護の専門職だけでなく行政や地域の住民などが集まり必要に応じた内容や地域全体の課題を議題に話し合う会議です。

不正解です。

介護保険審査会は要介護認定や保険料決定においての処分に対する不服がある場合に、審査と決裁を行う第三者機関のため不適切です。

不正解

地域包括支援センターは、本人からの相談だけを受け付ける機関ではありません。家族、民生委員、近隣住民などからの相談をきっかけに高齢者の生活上の課題を把握することもあります。今回も、民生委員からの相談をきっかけに地域の課題が明らかになっています。

不正解

要介護1のAさんのケアプランを作成するのは、基本的にケアマネージャーです。地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを担当するのは、主に要支援者や介護予防・生活支援サービス事業対象者です。

不正解

フォーマルな社会支援→介護サービス、医療機関、行政など

インフォーマルな社会資源→家族、友人、近隣住民、民生委員など

地域で高齢者を支えるためには、これらを組み合わせて活用することが大切です。したがって「民生委員の関わりを制限する」のではなく、民生委員とも連携していくことが重要です。

正解

地域ケア会議では、医療・介護関係者だけでなく地域のさまざまな関係者が連携して、

・高齢者個人の課題

・地域に共通する課題

・必要な支援

・地域の社会資源

などについて検討します。

今回、「閉じこもりがちな要介護者が増えている」という地域の共通課題が出ているため、地域ケア会議で関係者と検討することが適切です。

不正解

介護保険審査会は、介護保険制度における要介護認定などに関する不服申し立てを審査するための機関です。地域の高齢者の閉じこもりなどの実態を把握し、地域課題を検討するための機関ではありません。