介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問19 (社会の理解 問7)

誤りです。

養護者による虐待が疑われる障害者を発見した場合は、

市町村へ通報する義務があります。

誤りです。

著しく拒絶的な対応は、心理的虐待に当てはまります。

誤りです。

障害者虐待防止法では、

「養護者による障害者虐待」

「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」

「使用者による障害者虐待」の３つが定められています。

誤りです。

虐待の通報があった場合、市町村や都道府県の行政職員が施設へ立ち入り調査を行うことができます。

正解です。

記述の通り、施設内の従事者が通報したとしても、業務上の守秘義務違反にはなりません。

法律によって通報者は保護されます。

不正解です。

虐待が疑われる障害者を発見した場合は、住居のある市区町村の障害者福祉担当窓口に通報することが適切です。

不正解です。

拒絶的な対応は精神的な苦痛を与える心理的虐待に当てはまります。

不適切です。

障害者虐待には、養護者・福祉施設従事者等・使用者による虐待と3つの区分があります。

不正解です。

虐待によって障害者の生命や身体に危険があると認められたときは、市町村の職員が立ち入り調査を実施することができます。

正解です。

障害者福祉施設の従事者からの通報が業務上の守秘義務違反には問われません。むしろ虐待を発見した場合には速やかに市町村などに通報する義務があります。

不正解

養護者による虐待を発見した場合の通報先は市町村です。

不正解

「著しく拒絶的な対応」は身体的虐待ではなく、心理的虐待に該当します。例えば怒鳴る、侮辱するなどです。障害者の心理を傷つける行為は心理的虐待として考えます。

身体を傷つける→身体的虐待

心を傷つける→心理的虐待

不正解

障害者虐待防止法では、使用者による虐待も対象です。使用者とは、簡単にいうと障害者を雇用している事業主などです。したがって「施設だけが対象」ではありません。養護者・施設従事者・使用者の3つのセットで覚えましょう。

不正解

虐待が疑われる場合には、行政による立ち入り調査等が行われることがあります。虐待を受けている障害者の安全を確保し、事実関係を確認するためです。

正解

介護福祉職には守秘義務がありますが、虐待を発見して必要な通報を行うことまで禁止されているわけではありません。虐待を発見した場合には、利用者様の生命・身体・権利を守るために適切な通報をすることが求められます。

特に大切なのは、「自分の判断だけで隠してしまわない」「虐待を疑った時点で適切なルートにつなぐ」という姿勢です。