介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問19 (社会の理解 問7)

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問題

介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問19(社会の理解 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

障害者虐待防止に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
  • 養護者による虐待が疑われる障害者を発見した場合、都道府県へ通報する義務がある。
  • 著しく拒絶的な対応は身体的虐待に当てはまる。
  • 使用者による障害者虐待は含まれない。
  • 行政職員が障害者福祉施設等に、立ち入り調査を行うことは許されていない。
  • 虐待を発見した障害者福祉施設従事者が通報した場合、業務上の守秘義務違反にはならない。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題は、障害者虐待防止法に関する知識を問われます。

2012年10月に施行された障害者虐待防止法によって、

障害者への虐待防止に加え通報先、早期発見の取り組み等が整備されることになりました。

選択肢1. 養護者による虐待が疑われる障害者を発見した場合、都道府県へ通報する義務がある。

誤りです。

養護者による虐待が疑われる障害者を発見した場合は、

市町村へ通報する義務があります。

選択肢2. 著しく拒絶的な対応は身体的虐待に当てはまる。

誤りです。

著しく拒絶的な対応は、心理的虐待に当てはまります。

選択肢3. 使用者による障害者虐待は含まれない。

誤りです。

障害者虐待防止法では、

「養護者による障害者虐待」

「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」

「使用者による障害者虐待」の3つが定められています。

選択肢4. 行政職員が障害者福祉施設等に、立ち入り調査を行うことは許されていない。

誤りです。

虐待の通報があった場合、市町村や都道府県の行政職員が施設へ立ち入り調査を行うことができます。

選択肢5. 虐待を発見した障害者福祉施設従事者が通報した場合、業務上の守秘義務違反にはならない。

正解です。

記述の通り、施設内の従事者が通報したとしても、業務上の守秘義務違反にはなりません。

法律によって通報者は保護されます。

まとめ

虐待全般を取り締まる法律はそれまでもありましたが、

障害者虐待防止法によって障害者虐待に特化して、

早期発見や通報、行政の介入権限が定められました。

 

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02

障害者虐待防止法は障害者を虐待から守り、障害者の尊厳と権利を守るための法律です。ここでは虐待の種類や行為から通報義務などの理解が求められます。

選択肢1. 養護者による虐待が疑われる障害者を発見した場合、都道府県へ通報する義務がある。

不正解です。

虐待が疑われる障害者を発見した場合は、住居のある市区町村の障害者福祉担当窓口に通報することが適切です。

選択肢2. 著しく拒絶的な対応は身体的虐待に当てはまる。

不正解です。

拒絶的な対応は精神的な苦痛を与える心理的虐待に当てはまります。

選択肢3. 使用者による障害者虐待は含まれない。

不適切です。

障害者虐待には、養護者・福祉施設従事者等・使用者による虐待と3つの区分があります。

選択肢4. 行政職員が障害者福祉施設等に、立ち入り調査を行うことは許されていない。

不正解です。

虐待によって障害者の生命や身体に危険があると認められたときは、市町村の職員が立ち入り調査を実施することができます。

選択肢5. 虐待を発見した障害者福祉施設従事者が通報した場合、業務上の守秘義務違反にはならない。

正解です。

障害者福祉施設の従事者からの通報が業務上の守秘義務違反には問われません。むしろ虐待を発見した場合には速やかに市町村などに通報する義務があります。

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