介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問18 (社会の理解 問6)

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問題

介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問18(社会の理解 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、障害者福祉に関係する機関やシステムとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 地域活動支援センターは、補装具の判定を行う。
  • 基幹相談支援センターには、介護福祉士の配置が義務となっている。
  • 都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
  • 都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
  • 利用者負担の額は、市町村障害福祉計画によって決められる。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題は、障害者福祉に関する知識を問われます。

機関の名前とその役割を、紐づけて覚えることがポイントになります。

都道府県と市町村の役割について学ぶことも大切です。

選択肢1. 地域活動支援センターは、補装具の判定を行う。

誤りです。

補装具の判定を行うのは、身体障害者更生相談所になります。

選択肢2. 基幹相談支援センターには、介護福祉士の配置が義務となっている。

誤りです。

基幹相談支援センターは、相談支援が主な業務となる為、

介護福祉士の配置については義務ではありません。

選択肢3. 都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。

正解です。

記述の通り、身体障害者更生相談所は、都道府県の機関となっています。

選択肢4. 都道府県は、障害支援区分の認定を行う。

誤りです。

障害支援区分の認定は、市町村の役割となっています。

選択肢5. 利用者負担の額は、市町村障害福祉計画によって決められる。

誤りです。

利用者負担の額は、障害者総合支援法に基づいて決められます。

まとめ

市町村は、利用者個人の窓口としての役割があります。

都道府県は、より広域な業務や、市町村のサポートを担当します。

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