介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問16 (社会の理解 問4)
問題文
介護保険制度における介護サービス利用に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
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問題
介護福祉士試験 第38回（令和7年度） 問16（社会の理解 問4） （訂正依頼・報告はこちら）
介護保険制度における介護サービス利用に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
- 65歳未満の者は、保険給付の対象外である。
- 保険給付には、支給限度額がある。
- 要介護認定の有効期限は、原則として3か月である。
- 保険給付による福祉用具の貸与は、要介護3以上の者が対象である。
- 地域包括支援センターに相談する前に、要介護認定を受ける必要がある。
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題は介護保険制度のルールについて問われます。
給付の対象範囲や認定の有効期限は、実務で頻繁に用いる知識なので、
確実に押さえておきましょう。
16の特定疾病についても知っておくと有利になります。
誤りです。
40～65歳未満の者で、特定疾病により要介護状態にある場合は、給付の対象となります。
正解です。
保険給付には、要介護度に応じて支給限度額が定められています。
誤りです。
要介護認定の有効期限は、新規申請と更新申請によって異なりますが、
新規申請は原則6か月、更新申請は原則12か月となっています。
誤りです。
福祉用具の貸与は、要支援1から要介護5まで対象となっています。
但し、一部の福祉用具の種類には、要介護〇以上が対象と条件があります。
誤りです。
要介護認定を受けなくても、地域包括支援センターに相談することができます。
相談後、必要に応じて要介護認定を受けることもできます。
一部の福祉用具の貸与条件については、
車いすや移動用リフト等は要介護2以上、
自動排泄処理装置は要介護4以上、が原則対象となっています。
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02
介護サービスの利用は、要支援・要介護の認定を受けてケアプランを作成、その後ケアプランを元に介護サービスの利用が開始されます。介護認定の申請からサービス利用までの流れを把握し、細かな要点も確認しながら問題に取り組む必要があります。
不正解です。
40歳から64歳の者も特定の病気を原因として介護が必要になった場合は、保険給付の対象となります。
正解です。
保険給付には、介護度に応じて支給できるサービス費用の限度額が定められています。
不正解です。
要介護認定の有効期限は、新規の場合は原則として6ヶ月、更新の場合は原則として12ヶ月となっています。
不正解です。
保険給付による福祉用具の貸与は、要支援・要介護を受けた方を対象としています。
不正解です。
地域包括支援センターに相談し申請、その後に要介護認定を受けるといった流れになります。
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