介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問16 (社会の理解 問4)

誤りです。

40～65歳未満の者で、特定疾病により要介護状態にある場合は、給付の対象となります。

正解です。

保険給付には、要介護度に応じて支給限度額が定められています。

誤りです。

要介護認定の有効期限は、新規申請と更新申請によって異なりますが、

新規申請は原則6か月、更新申請は原則12か月となっています。

誤りです。

福祉用具の貸与は、要支援1から要介護5まで対象となっています。

但し、一部の福祉用具の種類には、要介護〇以上が対象と条件があります。

誤りです。

要介護認定を受けなくても、地域包括支援センターに相談することができます。

相談後、必要に応じて要介護認定を受けることもできます。

不正解です。

40歳から64歳の者も特定の病気を原因として介護が必要になった場合は、保険給付の対象となります。

正解です。

保険給付には、介護度に応じて支給できるサービス費用の限度額が定められています。

不正解です。

要介護認定の有効期限は、新規の場合は原則として6ヶ月、更新の場合は原則として12ヶ月となっています。

不正解です。

保険給付による福祉用具の貸与は、要支援・要介護を受けた方を対象としています。

不正解です。

地域包括支援センターに相談し申請、その後に要介護認定を受けるといった流れになります。

不正解

40歳以上65歳未満の人は、介護保険では第2号被保険者です。特定疾患が原因で要介護・要支援になった場合は給付されます。

特定疾患とは？

→ガンや関節リウマチ、脳血管疾患などです。

正解

居宅で介護サービスを利用する場合、要介護ごとに区分支給限度基準額が設定されています。例えば、要介護1より要介護5のほうが一般的に利用できるサービス量の上限が大きいという仕組みです。

支給限度額とは？

→介護保険から給付されるサービス量には、一定の上限があるということです。限度額を超えてた部分については、原則として全額自己負担になります。

不正解

要介護認定の有効期限は、原則として6ヵ月です。

不正解

福祉用具の貸与は、要支援1～要介護5までが対象範囲です。

※要介護度や福祉用具の種類によって、対象となる範囲が異なります。

不正解

これは順番が逆です。

地域包括支援センターに相談する→必要に応じて支援を検討→必要に応じて要介護認定を申請という流れになります。