介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問15 (社会の理解 問3)
問題文
Aさん(78歳、女性)は、一人暮らしである。家事や買物は、時間はかかるが、できるだけ自分で取り組んでいる。近くに頼れる親族がいないため、緊急時にすぐに通報できる公共サービスを利用している。Aさんは、定期的に市の窓口や地域包括支援センターに今後の生活支援について相談している。近所には、毎日散歩を一緒にしている友人グループがいて、散歩に来ない仲間がいると訪問して声をかけあっている。
次のうち、Aさんの生活を支える自助に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
次のうち、Aさんの生活を支える自助に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
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問題
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介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問15(社会の理解 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
Aさん(78歳、女性)は、一人暮らしである。家事や買物は、時間はかかるが、できるだけ自分で取り組んでいる。近くに頼れる親族がいないため、緊急時にすぐに通報できる公共サービスを利用している。Aさんは、定期的に市の窓口や地域包括支援センターに今後の生活支援について相談している。近所には、毎日散歩を一緒にしている友人グループがいて、散歩に来ない仲間がいると訪問して声をかけあっている。
次のうち、Aさんの生活を支える自助に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
次のうち、Aさんの生活を支える自助に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- Aさんが身辺のことを、時間をかけてもやること
- 緊急時にすぐに通報できる公共サービスを利用していること
- 市の窓口の職員が相談に応じること
- 地域包括支援センターの職員が相談に応じること
- 散歩仲間が声をかけあっていること
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題は、地域包括ケアシステムについての知識を問われます。
地域の支援には自助、互助、公助、共助の4つの資源があります。
正解です。
記述の通り、Aさん自身が身辺のことを、時間をかけてもやることは、自助にあたります。
誤りです。
緊急時にすぐに通報できる公共サービスは、公助にあたります。
但し、一部共助や互助にまたがる場合があります。
誤りです。
市の窓口の職員へ相談は、公助にあたります。
誤りです。
地域包括支援センターの職員へ相談は、公助にあたります。
但し、地域包括支援センターの職員は相談の後、共助、互助、自助につなげる場合があります。
誤りです。
散歩仲間が声をかけあっていることは、互助にあたります。
地域には自治体のサービスや介護保険だけでなく、
近所の支援や、セルフケアも資源としてあります。
それぞれの違いや役割を理解して、包括的にその人を支援していくことが大切です。
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02
この問題は、「地域包括ケアシステムを支える自助・互助・共助・公助の違いを理解しているか」を問う問題です。
ポイントは誰がAさんを支えているのか?に注目することです。今回のAさんは、「家事や買物は、時間はかかるが、できるだけ自分で取り組んでいる。」とあります。これはまさに、自分自身の力で生活を維持しようとしているということが分かります。
それぞれの違いを以下の表で参照してください。
正解
Aさんが身辺のことを、時間をかけてもやることが自助に該当します。
自助=自分のことを自分で支えることです。例えば、
・自分で食事をする
・自分で着替える
・自分で掃除をする
・できる範囲で家事を続ける
などです。
不正解
これは公共サービスを利用しているので、自助ではありません。Aさん自身がサービスを利用しているとはいえ、サービスそのものは公助にあたります。
不正解
市の窓口の職員による相談は、行政による公的な支援です。したがって、公助に該当します。
不正解
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談や介護予防、権利擁護などを行う地域の中核的な機関です。その職員がAさんの相談に応じることは、本人自身による取り組みではありません。これは公助に該当します。
不正解
これは、友人や近隣住民などがお互いに助け合っている状況です。したがって互助に該当します。
「一人暮らし=すべて介助する」ではなく、Aさんは時間がかかっても家事や買い物を自分で行っています。これはAさんの自立する力です。介護職はその力を奪わないように、「できることは本人にしてもらい、必要な部分を支援する」という自立支援の視点を持ちます。
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03
介護における「自助」とは自分のことは自分で行うといった個人主体の取り組みをいいます。具体的には、健康管理や日常生活を自分の力で送ること、介護予防のために運動や食事に気をつけるといったことなどがあります。
正解です。
自分自身の身辺のことを時間をかけてもやることは自助に該当します。自分の事は自分でという意識は自立した生活の維持とADL(日常生活動作)を保つことにつながっています。
不正解です。
介護における緊急時にすぐに通報できる公共サービスには、自治体が提供する高齢者緊急通報システムがあります。このサービスの場合、行政が行う福祉サービスにあたるため「共助」となります。
不正解です。
市の窓口の職員が相談に応じることは、行政の社会保障・福祉サービスにあたるため「共助」となります。
不正解です。
地域包括支援センターの職員は自助を含む4つの助のバランスをとる役割を担っているため自助には該当しません。
不正解です。
近隣住民や近所の仲間との助け合いは「互助」にあたります。
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