介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問15 (社会の理解 問3)
問題文
次のうち、Aさんの生活を支える自助に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
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問題
介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問15(社会の理解 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
次のうち、Aさんの生活を支える自助に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- Aさんが身辺のことを、時間をかけてもやること
- 緊急時にすぐに通報できる公共サービスを利用していること
- 市の窓口の職員が相談に応じること
- 地域包括支援センターの職員が相談に応じること
- 散歩仲間が声をかけあっていること
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題は、地域包括ケアシステムについての知識を問われます。
地域の支援には自助、互助、公助、共助の4つの資源があります。
正解です。
記述の通り、Aさん自身が身辺のことを、時間をかけてもやることは、自助にあたります。
誤りです。
緊急時にすぐに通報できる公共サービスは、公助にあたります。
但し、一部共助や互助にまたがる場合があります。
誤りです。
市の窓口の職員へ相談は、公助にあたります。
誤りです。
地域包括支援センターの職員へ相談は、公助にあたります。
但し、地域包括支援センターの職員は相談の後、共助、互助、自助につなげる場合があります。
誤りです。
散歩仲間が声をかけあっていることは、互助にあたります。
地域には自治体のサービスや介護保険だけでなく、
近所の支援や、セルフケアも資源としてあります。
それぞれの違いや役割を理解して、包括的にその人を支援していくことが大切です。
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02
介護における「自助」とは自分のことは自分で行うといった個人主体の取り組みをいいます。具体的には、健康管理や日常生活を自分の力で送ること、介護予防のために運動や食事に気をつけるといったことなどがあります。
正解です。
自分自身の身辺のことを時間をかけてもやることは自助に該当します。自分の事は自分でという意識は自立した生活の維持とADL(日常生活動作)を保つことにつながっています。
不正解です。
介護における緊急時にすぐに通報できる公共サービスには、自治体が提供する高齢者緊急通報システムがあります。このサービスの場合、行政が行う福祉サービスにあたるため「共助」となります。
不正解です。
市の窓口の職員が相談に応じることは、行政の社会保障・福祉サービスにあたるため「共助」となります。
不正解です。
地域包括支援センターの職員は自助を含む4つの助のバランスをとる役割を担っているため自助には該当しません。
不正解です。
近隣住民や近所の仲間との助け合いは「互助」にあたります。
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