介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問14 (社会の理解 問2)
問題文
次の記述のうち、「令和4(2022)年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)における、高齢者に関する調査結果として、適切なものを1つ選びなさい。
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問題
介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問14(社会の理解 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
次の記述のうち、「令和4(2022)年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)における、高齢者に関する調査結果として、適切なものを1つ選びなさい。
- 65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは、親と未婚の子のみの世帯である。
- 高齢者世帯は5割以上を占めている。
- 要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは、65歳以上同士が約6割を占めている。
- 介護が必要となった理由の第1位は、骨折・転倒である。
- 1世帯当たりの平均所得金額では、高齢者世帯では600万円を超えている。
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題は、現代の社会情勢や介護の実態について問われます。
国民生活基礎調査では、回答の参考となる調査結果が記載されていますが、
これらの数値を調べるより、普段からニュース等で社会情勢に関心を持つことが大切です。
誤りです。
65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは、夫婦のみの世帯になります。
誤りです。
高齢者も含めた世帯は全世帯の約5割となっていますが、
高齢者世帯は約3割となっています。
正解です。
国民生活基礎調査によると、年齢の組合せでは、65歳以上同士は63.5%となっています。
誤りです。
介護が必要となった理由については、要介護者については認知症が最も多く、
要支援者については関節疾患が最も多くなっています。
誤りです。
国民生活基礎調査によると、1世帯当たりの平均所得金額では、
高齢者世帯では318万3千円となっています。
正解の記述を見ると、老老介護の実態がよくわかります。
介護福祉士のニーズやこれから直面する課題について、
日ごろからアンテナを張っておくと良いでしょう。
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