介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問14 (社会の理解 問2)

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問題

介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問14(社会の理解 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、「令和4(2022)年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)における、高齢者に関する調査結果として、適切なものを1つ選びなさい。
  • 65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは、親と未婚の子のみの世帯である。
  • 高齢者世帯は5割以上を占めている。
  • 要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは、65歳以上同士が約6割を占めている。
  • 介護が必要となった理由の第1位は、骨折・転倒である。
  • 1世帯当たりの平均所得金額では、高齢者世帯では600万円を超えている。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題は、現代の社会情勢や介護の実態について問われます。

国民生活基礎調査では、回答の参考となる調査結果が記載されていますが、

これらの数値を調べるより、普段からニュース等で社会情勢に関心を持つことが大切です。

選択肢1. 65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは、親と未婚の子のみの世帯である。

誤りです。

65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは、夫婦のみの世帯になります。

選択肢2. 高齢者世帯は5割以上を占めている。

誤りです。

高齢者も含めた世帯は全世帯の約5割となっていますが、

高齢者世帯は約3割となっています。

選択肢3. 要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは、65歳以上同士が約6割を占めている。

正解です。

国民生活基礎調査によると、年齢の組合せでは、65歳以上同士は63.5%となっています。

選択肢4. 介護が必要となった理由の第1位は、骨折・転倒である。

誤りです。

介護が必要となった理由については、要介護者については認知症が最も多く、

要支援者については関節疾患が最も多くなっています。

選択肢5. 1世帯当たりの平均所得金額では、高齢者世帯では600万円を超えている。

誤りです。

国民生活基礎調査によると、1世帯当たりの平均所得金額では、

高齢者世帯では318万3千円となっています。

まとめ

正解の記述を見ると、老老介護の実態がよくわかります。

介護福祉士のニーズやこれから直面する課題について、

日ごろからアンテナを張っておくと良いでしょう。

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