介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問14 (社会の理解 問2)
問題文
次の記述のうち、「令和4（2022）年 国民生活基礎調査」（厚生労働省）における、高齢者に関する調査結果として、適切なものを1つ選びなさい。
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問題
介護福祉士試験 第38回（令和7年度） 問14（社会の理解 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、「令和4（2022）年 国民生活基礎調査」（厚生労働省）における、高齢者に関する調査結果として、適切なものを1つ選びなさい。
- 65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは、親と未婚の子のみの世帯である。
- 高齢者世帯は5割以上を占めている。
- 要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは、65歳以上同士が約6割を占めている。
- 介護が必要となった理由の第1位は、骨折・転倒である。
- 1世帯当たりの平均所得金額では、高齢者世帯では600万円を超えている。
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題は、現代の社会情勢や介護の実態について問われます。
国民生活基礎調査では、回答の参考となる調査結果が記載されていますが、
これらの数値を調べるより、普段からニュース等で社会情勢に関心を持つことが大切です。
誤りです。
65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは、夫婦のみの世帯になります。
誤りです。
高齢者も含めた世帯は全世帯の約5割となっていますが、
高齢者世帯は約3割となっています。
正解です。
国民生活基礎調査によると、年齢の組合せでは、65歳以上同士は63.5％となっています。
誤りです。
介護が必要となった理由については、要介護者については認知症が最も多く、
要支援者については関節疾患が最も多くなっています。
誤りです。
国民生活基礎調査によると、1世帯当たりの平均所得金額では、
高齢者世帯では318万3千円となっています。
正解の記述を見ると、老老介護の実態がよくわかります。
介護福祉士のニーズやこれから直面する課題について、
日ごろからアンテナを張っておくと良いでしょう。
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02
国民生活基礎調査は厚生労働省が無作為に選定された世帯を対象に毎年実施している実態調査です。国民生活における世帯状況や所得、健康や介護についての状況が調査内容となり、厚生労働省における基礎資料として役立てられます。
不正解です。
65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは「単独世帯」です。65歳以上の単独世帯（一人暮らし）は過去最多を更新し続けているという記録もあります。
不正解です。
高齢者世帯は65歳以上の人のみで構成される世帯をいい、全世帯の3割程をしめています。また65歳以上の高齢者のいる世帯は全体の5割を占めています。
正解です。
「老老介護」とも言われる、要介護者と同居する主な介護者が65歳以上の割合は全体の約6割を占めています。
不正解です。
介護が必要となった理由の第1位は「認知症」です。また第2位が「脳血管疾患（脳卒中）」、第3位が「骨折・転倒」という結果となっています。
不正解です。
高齢者世帯の1世帯当たりの平均所得金額は、2023年の調査で314.8万円となっています。
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