介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問12 (介護の基本 問10)

誤りです。

ストレスチェック制度は1年以内に１回以上の実施が義務づけられています。

誤りです。

労働者数が50名未満の事業場は努力義務となっていますが、

50名以上の事業場は実施が義務づけられています。

※2028年4月から50名未満の事業場も、ストレスチェック制度が義務となりました。

誤りです。

検査結果は、本人に直接通知されることになっており、

本人の同意がなく事業者に提供されることは禁止となっています。

正解です。

ストレスチェックは労働者に心理負担の程度を把握することで、セルフケアを促します。

また、事業者も集団分析を通じて職場環境の改善に努めます。

誤りです。

高ストレスと判定された場合、医師との面談指導の対象であることが通知されます。

面談指導は本人が申し出た場合に実施されます。

不正解

ストレスチェックは原則として年に１回実施する制度です。

不正解

ストレスチェック制度では、一定規模以上の事業場で義務づけられています。従来の制度では常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象となっています。

※制度の対象範囲については法改正の影響を受けることがあります。出題時点の制度を確認しましょう。

不正解

これは「結果を誰が見るのか」がポイントです。ストレスチェックの個人結果は、本人の同意なく事業者や上司などに提供してはいけません。つまり、介護主任だから個人結果を自由に見ることができるというわけではありません。ストレスチェックは、労働者の心理的負担を把握する制度であり、結果を人事評価や労務管理に利用するための制度ではありません。

正解

ストレスチェック制度の中心は、労働者の心理的な負担の程度を把握することです。そしてその結果をもとに、

・労働者のストレスに気づく

・必要に応じて医師による面接指導につなげる

・職場環境の改善につなげる

などを行います。

本人が自分自身のストレス状態に気づくことも重要な目的です。そのため、セルフケアにもつながります。

不正解

ストレス＝病気ではありません。「高ストレス」と判定された場合、産業医による治療が必須になるわけではありません。本人の希望に応じて、医師による面接指導を受けることにつながります。

不正解です。

ストレスチェックは1年に1回の実施が義務付けられています。

不正解です。

労働者数が常時50名以下の事業場では受験は任意となっています。

注意点として、2028年度より常時50名以下の事業場での受験も義務付けられるようになることが決まりました。

不正解です。

ストレスチェックの結果は本人に届き、同意がない限り職場に知られることはありません。

正解です。

ストレスチェック制度は自身の心理的な負担の程度や、ストレスの原因を把握するためのものです。

不正解です。

治療は必須ではなく、本人が希望する場合にのみ医師との面談を申し込むという仕組みになっています。