介護福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問10 (介護の基本 問8)

正解です。

記述の通り、介護老人福祉施設では安全対策担当者を配置し、

事故発生予防のための委員会を定期的に実施しています。

誤りです。

苦情があった場合は、自己判断のみで解決しようとせず、

管理者や他の職種と連携をしてチームで解決していきます。

誤りです。

利用者の私物を過失で壊したときは、自己判断で弁償するのではなく、

上司に報告し、運営法人が弁償の対応について判断することになっています。

誤りです。

インシデントの報告は記録せずに口頭のみで統一すると、

発生予防策の明確な周知ができず、

重大な事故の発生につながってしまいます。

誤りです。

事故防止のためとはいえ、地域参加を控えると閉じこもりを助長し、

心身の活動能力が低下してしまいます。

地域参加も事故防止と同じように大切です。

正解です。

リスクマネジメントは継続的な管理が必要となるため、安全対策担当者の設置と、事故発生予防のための委員会の定期的に開催することは適切な対応です。

不正解です。

家族からの苦情は介護職員がその場で解決するのではなく、苦情を傾聴、事実確認し、速やかに管理者へ報告するといった流れから組織的に問題を分析し対応を共有します。

不正解です。

職員が私物を壊してしまった場合でも、施設側の管理責任となり組織で対応します。介護福祉職が自己判断で解決する問題ではないので注意が必要です。

不正解です。

インシデントとは事故には至らなかったヒヤリハットのことをいいます。介護老人福祉施設のリスクマネジメントでは発生の状況確認から改善・再発防止といったことを現場全体で共有することが適切です。

不正解です。

地域行事への参加を控えることは利用者の尊厳を守ることに反するために適切ではありません。

お祭りに参加場合には、事前にリスクマネジメントを実施し、色々な場面での安全対策を検討しておくことが重要になります。

正解

リスクマネジメントでは、事故を防ぐために組織的・継続的に取り組むことが重要です。そのため、

安全対策担当者を置く→事故防止について委員会などで検討する→事故・インシデントの情報を共有する→原因を分析する→改善策を考える→実施する→効果を確認するという流れで、施設全体として安全管理を行います。つまり、仕組みとして安全を確保することがポイントです。

不正解

介護士が自分だけの判断で、その場で解決してしまうことには問題があります。苦情の内容によっては、施設として対応する必要があったり、上司への報告、多職種との情報共有が必要な場合があります。したがって、「自分一人で処理してしまう」のではなく、必要に応じて上司や責任者へ報告し、組織として対応することが重要です。

不正解

利用者様の私物を壊してしまった場合、事故の状況を確認する、上司への報告や記録作成といった組織的な対応が必要です。介護現場の事故や苦情は、報告→情報共有→組織的対応が基本です。

不正解

口頭のみだと、聴き間違える、忘れるなど情報が正確に伝わらないといった問題が生じます。そのため、インシデントについては記録を残し、必要な職員間で共有することが重要です。

※インシデントとは？

→事故には至らなかったものの、事故につながる可能性があった出来事のことです。

不正解

これは「事故を防ぐためなら、活動そのものを制限してしまう」という考え方です。しかし、介護では安全だけを追求すればよいわけではありません。利用者様によっては、外出したい、地域と交流したいなど社会参加という生活上の希望があります。地域のお祭りへの参加にも転倒などのリスクがあるかもしれません。だからといって参加禁止とするのではなく、どうすれば安全に参加できるかを考えることがポイントです。