介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問7 (介護の基本 問5)

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問題

介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問7(介護の基本 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、介護保険制度における一人暮らしの要支援者を支えるサービスの内容として、適切なものを1つ選びなさい。
  • 夜間を安心して過ごすために、夜間対応型訪問介護を利用する。
  • 自宅で安全に移動するために、介護予防住宅改修を利用する。
  • 趣味のカラオケに行くために、小規模多機能型居宅介護を利用する。
  • 身元保証や死後の財産処分のために、高齢者等終身サポート事業を利用する。
  • 金銭管理のために、日常生活自立支援事業を利用する。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では介護保険のサービスについての知識を問われます。

対象者が要介護者か要支援者か、その違いを理解することが大切です。

選択肢1. 夜間を安心して過ごすために、夜間対応型訪問介護を利用する。

誤りです。

夜間対応型訪問介護は、要介護者が対象で、

要支援者が対象のサービスではありません。

選択肢2. 自宅で安全に移動するために、介護予防住宅改修を利用する。

正解です。

介護予防住宅改修とは、要支援者が自宅で自立した生活をおくるために、

手すりの取り付けや段差の解消等を行う介護保険上のサービスです。

選択肢3. 趣味のカラオケに行くために、小規模多機能型居宅介護を利用する。

誤りです。

小規模多機能型居宅介護は、要介護者を対象とするサービスです。

要支援者は、「介護予防小規模多機能型居宅介護」を利用できます。

介護予防小規模多機能型居宅介護では、「通い」を中心に、「訪問」や「宿泊」を組み合わせ、日常生活上の支援や機能訓練を行います。

したがって、要支援者が利用するサービスとして「小規模多機能型居宅介護」としている点が誤りです。

選択肢4. 身元保証や死後の財産処分のために、高齢者等終身サポート事業を利用する。

誤りです。

高齢者等終身サポート事業とは、身元保証や死後の手続きを引き受けるサービスですが、

介護保険上のサービスではなく、民間の事業者が主体となるサービスです。

選択肢5. 金銭管理のために、日常生活自立支援事業を利用する。

誤りです。

日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人を対象に金銭管理を行うことができますが、

介護保険上のサービスではなく、社会福祉協議会が主体となる事業です。

まとめ

要介護者、要支援者の違いだけでなく、

介護保険以外でも支援を行う事業やサービスがあるので、

そちらも覚えておきましょう。

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