介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問6 (介護の基本 問4)

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問題

介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問6(介護の基本 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

Aさん(51歳、男性、障害支援区分5)は、知的障害がある。共同生活援助(グループホーム)で生活をしている。日中は、生活介護を利用して軽作業を行っている。Aさんは、タオルに強いこだわりを持っていて、なじみの店で自分が選んだタオルしか使用しない。これまでタオルは、両親と買いに行っていたが、両親が高齢になり行けなくなった。Aさんの両親から、サービス管理責任者に、「強いこだわりがあるので、いつも行く店で本人にタオルを選ばせてほしい。何か良いサービスはありませんか」と相談があった。
次の記述のうち、サービス管理責任者の助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 店までの移動に不安があるため、同行援護を勧める。
  • 身体機能の維持・向上のために、自立訓練(機能訓練)を勧める。
  • 一人で外出できるように、自発的活動支援を勧める。
  • 自立した日常生活が送れるように、自立生活援助を勧める。
  • 本人が買物に行けるように、行動援護を勧める。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題では障害福祉サービスの種類と内容について問われています。

サービスの一つ一つは多くの種類がありますが、

それぞれ介護給付、訓練等給付、地域生活支援、相談支援事業と、

大別されているので、まずは分類別に覚えると良いと思います。

選択肢1. 店までの移動に不安があるため、同行援護を勧める。

誤りです。

同行援護とは、視覚障害があり移動が困難な人に対し、

外出の支援をするサービスです。

選択肢2. 身体機能の維持・向上のために、自立訓練(機能訓練)を勧める。

誤りです。

自立訓練とは、身体機能の向上を目指す訓練です。

問題では買い物の支援について相談されているので最も適切ではありません。

選択肢3. 一人で外出できるように、自発的活動支援を勧める。

誤りです。

自発的活動支援とは、地域生活支援事業の一つで、

主体は市町村や都道府県となり、

サービス管理責任者が勧める助言として当てはまりません。

選択肢4. 自立した日常生活が送れるように、自立生活援助を勧める。

誤りです。

自立生活援助とは、障がい者等が自宅で自立した生活を営む為に、

日常生活について相談や助言を行うサービスです。

問題では買い物の支援について相談されているので最も適切ではありません。

選択肢5. 本人が買物に行けるように、行動援護を勧める。

正解です。

行動援護とは、知的障害や精神障害により行動が困難な人に対し、

安全に外出、行動ができるよう支援するサービスです。

まとめ

同行援護と行動援護は共に介護給付ですが、

文字や内容が似ているので、その違いを明確に覚えておくことが大切です。

また、地域生活支援事業は各自治体が主体となるので、こちらも覚えておきましょう。

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02

この問題は、障害者支援に関するサービスについての理解度が求められます。障害の種類やサービス内容などを再確認して適切な記述にたどり着けるようにしておきましょう。

選択肢1. 店までの移動に不安があるため、同行援護を勧める。

不正解です。

同行援護は、視覚・視野に障害のある方を対象としたサービスです。

選択肢2. 身体機能の維持・向上のために、自立訓練(機能訓練)を勧める。

不正解です。

自立訓練は自立した生活を送るために、生活習慣や家事といった「生活訓練」と、日常生活で必要な身体機能を維持する「機能訓練」を行うサービスです。

選択肢3. 一人で外出できるように、自発的活動支援を勧める。

不正解です。

自発的活動支援は障害者本人やその家族などが地域社会の中で自発的に行う交流や助け合いを、自治体が支援するという仕組みをいいます。

選択肢4. 自立した日常生活が送れるように、自立生活援助を勧める。

不正解です。

自立生活援助は、一人暮らしをする障害者を対象とするサービスです。

選択肢5. 本人が買物に行けるように、行動援護を勧める。

正解です。

行動援助は、知的障害や精神障害によって外出などの行動に困難がある方を対象としたサービスです。

移動中の支援などを行うことからAさんの両親に勧めるサービスとして適切です。

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03

この問題は、「障害福祉サービスの種類と、それぞれのサービスがどのような課題に対応するものなのかを理解しているのか」を問う問題です。

 

ポイントは「知的障害のある人が、希望する場所へ安全に外出して、自分で買い物する」です。単に「移動するだけ」ではなく、知的障害などによって行動障害上の困難がある人の外出を支援するという視点が重要です。

 

選択肢1. 店までの移動に不安があるため、同行援護を勧める。

不正解

 

同行援護は、主に視覚障害によって移動や外出に著しい困難がある人を対象とするサービスです。例えば、

・道路の状況を伝える

・障害物などの情報を伝える

・外出時の移動を支援する

などです。

Aさんは知的障害がありますが、視覚障害があるとは書かれていません。

選択肢2. 身体機能の維持・向上のために、自立訓練(機能訓練)を勧める。

不正解

 

自立訓練は、身体機能の意思・回復、向上を目的とするサービスです。今回のケース問題では、Aさんは身体機能の低下はありません。Aさんが必要としているのは、買い物に行くための外出なので、自立訓練は目的が異なります。

選択肢3. 一人で外出できるように、自発的活動支援を勧める。

不正解

 

自発的活動支援は、自治体が障害者やその家族が居住する地域での自発的な活動を支援することをいいます。障害者とその家族が孤立しないように、社会生活を営むことをフォローします。

 

選択肢4. 自立した日常生活が送れるように、自立生活援助を勧める。

不正解

 

自立的活動支援とは、障害者が地域で自立した生活を送るために定期的な訪問や相談を行うサービスです。主に、一人暮らしをしている知的障害者や精神障害者が対象となるため不適切です。

選択肢5. 本人が買物に行けるように、行動援護を勧める。

正解

 

行動援護とは?

知的障害や精神障害などによって、行動上著しい困難がある人に対して、外出時などに必要な支援を行うサービスです。今回のケースでは、Aさんは知的障害があり、強いこだわりもあります。そして、「本人がいつもの店に行って、自分でタオルを選びたい」という具体的な外出の希望があります。そのため、「本人が買い物に行けるように支援する」という目的に合うのが行動支援です。

まとめ

今回のケースは、「タオルを買うこと」そのものが重要なのではありません。最大のポイントは、「本人が自分で店に行き、自分で選びたい」という部分です。介護・障害福祉では、「職員が代わりにやってあげる」のではなく、「本人ができること・したいことを実現できるように支援する」という視点が大切です。

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