介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問6 (介護の基本 問4)

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問題

介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問6(介護の基本 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

Aさん(51歳、男性、障害支援区分5)は、知的障害がある。共同生活援助(グループホーム)で生活をしている。日中は、生活介護を利用して軽作業を行っている。Aさんは、タオルに強いこだわりを持っていて、なじみの店で自分が選んだタオルしか使用しない。これまでタオルは、両親と買いに行っていたが、両親が高齢になり行けなくなった。Aさんの両親から、サービス管理責任者に、「強いこだわりがあるので、いつも行く店で本人にタオルを選ばせてほしい。何か良いサービスはありませんか」と相談があった。
次の記述のうち、サービス管理責任者の助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 店までの移動に不安があるため、同行援護を勧める。
  • 身体機能の維持・向上のために、自立訓練(機能訓練)を勧める。
  • 一人で外出できるように、自発的活動支援を勧める。
  • 自立した日常生活が送れるように、自立生活援助を勧める。
  • 本人が買物に行けるように、行動援護を勧める。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では障害福祉サービスの種類と内容について問われています。

サービスの一つ一つは多くの種類がありますが、

それぞれ介護給付、訓練等給付、地域生活支援、相談支援事業と、

大別されているので、まずは分類別に覚えると良いと思います。

選択肢1. 店までの移動に不安があるため、同行援護を勧める。

誤りです。

同行援護とは、視覚障害があり移動が困難な人に対し、

外出の支援をするサービスです。

選択肢2. 身体機能の維持・向上のために、自立訓練(機能訓練)を勧める。

誤りです。

自立訓練とは、身体機能の向上を目指す訓練です。

問題では買い物の支援について相談されているので最も適切ではありません。

選択肢3. 一人で外出できるように、自発的活動支援を勧める。

誤りです。

自発的活動支援とは、地域生活支援事業の一つで、

主体は市町村や都道府県となり、

サービス管理責任者が勧める助言として当てはまりません。

選択肢4. 自立した日常生活が送れるように、自立生活援助を勧める。

誤りです。

自立生活援助とは、障がい者等が自宅で自立した生活を営む為に、

日常生活について相談や助言を行うサービスです。

問題では買い物の支援について相談されているので最も適切ではありません。

選択肢5. 本人が買物に行けるように、行動援護を勧める。

正解です。

行動援護とは、知的障害や精神障害により行動が困難な人に対し、

安全に外出、行動ができるよう支援するサービスです。

まとめ

同行援護と行動援護は共に介護給付ですが、

文字や内容が似ているので、その違いを明確に覚えておくことが大切です。

また、地域生活支援事業は各自治体が主体となるので、こちらも覚えておきましょう。

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