介護福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問82 (認知症の理解 問2)
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問題
介護福祉士試験 第38回(令和7年度) 問82(認知症の理解 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
- 本人ミーティングでは、当事者たちが語り合い社会に発信も行う。
- 認知症初期集中支援チームは、要介護認定を行う。
- 若年性認知症支援コーディネーターは、認知症(dementia)の診断を行う。
- 認知症疾患医療センターは、地域ケア会議を開催する。
- 認知症カフェは、認知症介護指導者を養成する。
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題は、認知症の方に対し支援する社会資源やその取り組み内容について問われます。
主に医療機関や地方自治体が相談窓口となりますが、
認知症カフェは、公共の場だけでなく地域や民間施設が主体となることもあります。
正解です。
記述の通り、本人ミーティングでは本人を含めた当事者たちが地域の人々と、
本人にとって、より良い暮らしや地域のあり方について、話し合う場のことを言います。
誤りです。
認知症初期集中支援チームとは字の通り、認知症と疑われる人やその家庭等に訪問し、
初期の支援を行うチームのことを言います。
要介護認定は、市町村が行います。
誤りです。
若年性認知症支援コーディネーターとは、
65歳未満で発症する若年性認知症の方やその家族等を、専門的にサポートする相談窓口やその担当者のことを言います。
認知症の診断は、かかりつけ医や専門医が行います。
誤りです。
認知症疾患医療センターとは、地域の病院や福祉機関と連携しながら、
診断や医療相談等を行う認知症専門の医療機関のことを言います。
地域ケア会議は、市町村や地域包括支援センターが行います。
誤りです。
認知症カフェとは、地域の住民等が集まって認知症の人やその家族等と、
会話を楽しんだり、理解しあう場のことを言います。
認知症介護指導者は、認知症介護研究・研修センターが養成します。
各組織の設置場所は医療機関や公的機関が多いですが、地域との連携も密にして、
地域全体で認知症ケアを行っていくことが、どの社会資源にも共通としてあります。
その共通した理念と、それぞれ担っている役割を学習することがポイントになります。
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02
この問題では、認知症施策におけるさまざまな支援体制や取り組み(本人ミーティング、初期集中支援チーム、コーディネーター、医療センター、認知症カフェなど)の正しい役割を理解しているかが問われます。
〇
本人ミーティングは、認知症当事者自身が集まって思いや経験を語り合い、
互いに支え合ったり、社会に向けてメッセージを発信したりする取り組みです。
×
要介護認定を行うのは市区町村の調査・判定機関です。
×
若年性認知症支援コーディネーターは、就労支援や社会参加、福祉サービスの調整などを行いますが、
医療的な「診断」を行うのは医師なので不正解です。
×
地域住民の課題解決に向けた「地域ケア会議」を開催するのは主に市区町村や地域包括支援センターなので不正解です。
認知症疾患医療センターは、専門的な医療相談や鑑別診断、医療連携を行います。
×
認知症カフェは、本人、家族、地域住民、専門職などが気軽に集い交流する場のことです。
認知症介護指導者を養成するのは都道府県などの専門機関なので不正解です。
各支援機関や取り組みの
「主体」
「主な役割(できること・できないこと)」
を混同しないように整理することが重要です。
特に、医療行為(診断など)は医師や医療機関、行政手続き(認定など)は自治体、当事者主体の活動は本人のミーティングといったように、それぞれの専門領域と役割をキーワードで正確に押さえましょう。
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