介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問48 (認知症の理解 問10)

金銭管理は、認知症初期集中支援チームの役割には含まれていません。

日常生活における金銭の管理や財産の保護については、成年後見制度の利用や、ケアマネジャーによる支援など、別の制度やサービスの活用が必要になります。

試験では、それぞれの制度や支援の目的を正しく整理しておくことが大切です。

正解。

認知症初期集中支援チームの中心的な活動は、本人や家族のもとを訪問し、生活状況や認知機能、介護環境などを多職種で丁寧にアセスメントすることにあります。

保健師や看護師、社会福祉士、医師などが連携し、地域に出向いて早期に状況を把握し、今後どのような医療・介護サービスにつなげていくかを検討します。

認知症が疑われる段階から早めに支援の仕組みを整えることで、本人や家族の不安を軽減し、より良い生活の継続につなげていくことが目的です。

これは介護支援専門員（ケアマネジャー）が担う業務に該当します。

認知症初期集中支援チームは、あくまでも早期発見と初期対応に特化した支援体制であり、個別の介護サービス計画の作成や具体的なケアマネジメントはその範囲外です。

支援の方向性を整理したあとは、ケアマネジャーなどの専門職へ適切に引き継ぐことが求められます。

サービスの契約は、利用者本人（または家族）とサービス事業者との間で交わされる法的な合意であり、認知症初期集中支援チームが契約そのものに関与することはありません。

支援チームの役割は、あくまでも「早期発見・早期対応」と「支援方針の整理・助言」であり、契約やサービス調整の実務はケアマネジャーなどが担う範囲です。

試験では、「誰が何をするのか」という役割の線引きが問われる場面が多いため、この点はしっかり押さえておきましょう。

法定後見制度の利用には、家庭裁判所への申し立てが必須であり、後見人は裁判所が選任します。
したがって、認知症初期集中支援チームが後見人になることはありません。

ただし、本人や家族に対して、後見制度の内容を説明したり、必要に応じて市町村や地域包括支援センターと連携して申立ての支援を行うといった制度利用への橋渡しは、チームの重要な支援のひとつです。

試験では、「制度そのものを行うのか」「利用へつなげる支援なのか」の違いを丁寧に見極めてくださいね。

×：誤りです。

金銭管理は、

成年後見人、補佐人、補助人や

日常生活自立支援事業の役割です。

〇：正しいです。

今後の医療の提供についてや、

介護福祉サービスの必要性など

支援方針を検討することは、

認知症初期集中支援チームの役割です。

×：誤りです。

居宅サービス計画書の作成は、

居宅介護支援事業所に所属する、

介護支援専門員(ケアマネジャー)の役割です。

×：誤りです。

介護保険サービスの契約をするのは、

本人（もしくは家族）か、成年後見人等の

役割です。

×：誤りです。

法定後見は、

家庭裁判所により選任された後見人等の役割です。

不適切

金銭管理は行いませんが、
認知症の人や疑いがある人の金銭管理に困っている相談に乗り、
適切なサービスに繋げる役割も担っています。

適切

認知症初期集中支援チームは、本人や家族の状況を聴取し評価したうえで、
支援方針を検討していきます。

チームの構成員は、医師や看護師、社会福祉士などの専門職で構成されているため、
総合的な判断のもとで支援方針が決定されます。

不適切

居宅支援サービス計画書は作成しません。
計画書を作成するケアマネジャーへ引き継ぐまでの約6か月以内の支援を行います。

不適切

介護保険サービスの契約をするための支援を行うため、
実際に契約するチームではありません。

不適切

認知症初期集中支援チームは、
法定後見制度を利用するものではありません。