介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問7 (社会の理解 問1)

社会福祉法人も、本来の事業に支障がなければ収益事業を行うことができます。
ただし、得た利益は福祉サービスの充実などに適切に使われることが前提です。

所轄庁は原則として、都道府県知事または市町村長です。
内閣府が所轄することはありません。

社会福祉法人の設立には、所轄庁の認可が必要です。
これは法律で定められており、認可なしでは法人として成立しません。

正解。
すべての社会福祉法人に、評議員会の設置が義務づけられています。
法人の重要な意思決定に関わる機関であり、運営の透明性を保つためにも欠かせない存在です。

社会福祉法人も、法律に定められた手続きに従えば解散することができます。
ただし、残った財産の扱いなどには厳しいルールがあるので、勝手に終わりにすることはできません。

不適切

社会福祉事業もしくは公益事業の運営にあてることを目的にしていた場合は、

認められているので不適切となります。

不適切

社会福祉法人の所轄庁は、必ず内閣府であるとは限りません。
特定の要件を満たしたものについては厚生労働大臣になります。

不適切

社会福祉法人の設立には、所轄庁の認可が必要なので不適切となります。

適切

評議員会の設置は、社会福祉法第三十六条において義務付けられています。
よって、選択肢の中では最も適切になります。

不適切

社会福祉法人の解散は禁止されていません。
また、解散の際には所轄庁の認可や認定、届け出が必要となっています。

×：禁止でなく、利益目的でサービスを提供しないことが定義とされています。

×：内閣府の管轄ではなく、市町村の管轄のため適切ではありません。

×：所轄庁の認可は必要なので、適切ではありません。

⚪︎：評議員会にて重要事項を決定する必要があります。

×：禁止ではなく、「任意解散」と「強制解散」の２パターンがあります。