介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問18 (社会の理解 問12)

介護保険は、要介護や要支援と認定された人が、介護サービスを利用する際に適用されます。

Cさんはまだ治療の段階にあり、対象にはなりません。

労災保険は、仕事中や通勤中のけがや病気に対して適用されます。

Cさんのように、自宅で趣味の作業中に発症したケースでは対象になりません。

雇用保険は、主に失業や休業に備えるための制度です。

医療費の支払いには使えません。

正解。
日常生活で起きた病気やけがの治療費は、すべてこの制度によって支えられています。

会社員であれば健康保険、自営業者なら国民健康保険が適用されます。

年金は、老後の生活費や障害・遺族への保障を目的とした制度です。

医療費そのものには関与しません。

×：高次脳機能障害によりなんらかの支援が必要になった場合に申請することができますが、今回は治療費（療養費）であるため、適切ではありません。

×：労働者災害補償保険制度（通称　労働災害）は、業務中の災害に対して受けられる制度です。今回の場合Cさんは自宅での休日で病気になってしまったので、適切ではありません。

×：雇用保険は、休業や病気により仕事を休んだりする場合に適応されます。Cさんが雇用保険の対象であるかどうかは問題とは関係ありません。

⚪︎：「病気の治療費を支払う＝医療を受けている」ことになるため、こちらが適切です。

×：国民年金及び厚生年金などは６５歳以上からの給付になりますのでCさんは対象外です。

不適切

介護保険制度を利用するには、要介護・要支援の認定が必要です。
Cさんはまだ認定されていないので不適切となります。

不適切

労災保険は、仕事中や通勤途中に発生したケガや病気が対象です。
Cさんは休日に脳出血を起こしているので、
労災には該当しません。

不適切

雇用保険はケガや病気ではなく、
失業や雇用に関する保険なので不適切となります。

適切

医療保険制度は、
病気やけがの診察、治療に関する保険制度です。
Cさんは高次脳機能障害の治療とリハビリに専念しているので、
医療保険制度の対象となります。

不適切

年金制度には、老齢年金や障害年金があります。
Cさんは60歳で障害が残っている状態ではないので、
不適切となります。