介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問9 (社会の理解 問3)

これは労働者が団結して、雇用主と交渉する権利のこと。
たとえば、労働組合を通じて待遇改善を求める場面などで登場します。
生活保護とは直接関係ありません。

すべての人が、法の下で平等に扱われる権利のことです。
大切な権利ですが、今回のように「最低限の生活ができないときの支援」とは趣旨が異なります。

これは、自分の財産を自由に持ち、使うことができるという権利です。
むしろ生活保護では、一定額以上の資産を持っていると受給が難しくなるため、逆の側面があります。

自分の考えを自由に持つことができるという権利です。
これも非常に重要な人権のひとつですが、今回の状況とは直接つながりません。

正解。
まさにこのケースで問われているのがこの権利です。
生活保護は、生存権に基づいて制度として実現されているものなんです。

×：Aさんはすでに退職しているため、適切ではありません。

×：対等に扱われる権利はありますが、今回は「生活保護＝金銭的支援」を受けている場合における権利なので、適切ではありません。

×：個人のお金を自由に使える権利なので、金銭的支援を受けているAさんには当てはまらないため、適切ではありません。

×：問題文とは関係がないため、適切ではありません。

⚪︎：定職のないAさんに最低限の生活が送れるように支援する（生活保護）ことは、生存権に当てはまるため、こちらが適切です。

不適切

団体交渉権は、労働者が労働組合などの団体を組むものなので、
Aさんに保証された権利としては不適切になります。

不適切

平等権は、人種・性別・社会的身分などによって差別されない権利です。
Aさんの場合は差別されているわけではないので、不適切となります。

不適切

財産権とは、個人が持っている財産に関する権利の総称です。
貯金で生活していたとありますが、今回の場合は不適切となります。

不適切

思想の自由とは、自身の中で何を考え何を感じるかについて、
他からの干渉を受けないものです。
Aさんの場合は思想に制限を受けているわけではないので不適切となります。

適切

Aさんは生活を営むことができなくなり、親族もいません。
そのため、生活保護を受けることになっているので、
生存権が最も適しているといえます。