介護福祉士 過去問
第34回（令和3年度）
問2 (人間の尊厳と自立 問2)

2006年に施行された高齢者虐待防止法により

介護サービス従事者は、

高齢者虐待を発見した場合、程度にかかわらず市町村へ通報しなければならない

という通報義務が組み込まれました。

この場合、利用者からの長男による虐待の申告

複数のあざの発見により明らかに重大な危険があると考えられるため通報義務が生じます。

虐待防止とハローワークへの紹介は関係性はありません。

何もしないでは虐待防止とならず、通報の義務を放棄した事となります。

事実確認しても長男が認める可能性は低く

Aさんへの暴力が悪化する可能性も考えられるため不適切です。

近所の人から長男へこの件が伝わる可能性もあり

プライバシーの観点からも、近所の人への確認は不適切であると考えられます。

2005年に制定された高齢者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合に、市町村へ通報する義務が課されています。Aさんの発言内容やからだに複数のあざがあることから、虐待を疑い通報する必要があります。

長男が仕事をしていないことと、暴力をふるうことに直接の因果関係はありません。また、訪問介護員は被介護者であるAさんのケアをおこなうのが主業であり、長男にハローワークを紹介するのは逸脱した行為です。

Aさんは「長男には言わないで」と言っていますが、その言葉に隠れた真意を推し測る必要があります。Aさんが恐怖を感じていることや、実際にからだに複数のあざがあることからも、虐待を疑い通報する必要があります。

Aさんへの暴力がエスカレートする可能性や、訪問介護員が暴力被害を受ける可能性もあるため、その場で事実確認を行うのは適切ではありません。

安易に近隣住民への確認をおこなうと、そのことが長男の耳目に触れ暴力が悪化する可能性もあります。虐待や暴力といった事案については、迅速かつ慎重に対応しなければなりません。