介護福祉士 過去問
解説あり

介護福祉士とは、高齢者や障がいのある人など、日常生活に支援が必要な人を支える専門職です。

介護福祉士は、専門的な知識と技術を使って介護を行い、本人や家族などに介護に関する助言や支援を行います。介護職として専門性を示せる国家資格です。

介護福祉士の仕事は単に「お世話をする」だけではありません。

・　食事・排泄・入浴などの身体介護
・　認知症の方のケアや精神的サポート
・　介護計画の立案やアドバイス
・　家族や他の介護職員への指導・相談対応

現場での 実践的な介護技術 だけでなく、利用者さんが その人らしく生活できるよう支援します。

介護福祉士は、高齢者や障がいを持つ方が自立した生活を送れるよう支援する 専門職です。

単なる「お世話係」ではなく、利用者さんの生活の質（QOL）を向上させる ことが大きな役割です。

介護福祉士になるには、原則として介護福祉士国家試験に合格し、登録を受けることが必要です。登録をしなければ、「介護福祉士」の名称を使うことはできません。

ただし、介護福祉士養成施設の卒業者には経過措置があり、卒業した時期によって扱いが異なります。

介護福祉士の受験資格を得る主なルートは、次の4つです。

①実務経験ルート

介護の現場で働きながら介護福祉士を目指す方法です。
第39回試験では、原則として次の条件が必要です。
・介護などの実務経験が3年以上あること
・従業期間が1,095日以上あること
・実際に対象となる介護などの仕事をした従事日数が540日以上あること
・実務者研修を修了していること
つまり、単に「3年間勤務している」だけでは足りず、従業期間と実際に働いた日数の両方の条件を満たす必要があります。 
実務者研修は、無資格からすべての科目を履修する場合、450時間以上・原則6か月以上の研修です。
初任者研修などをすでに修了している場合は、一部の科目が免除され、実際の受講時間が短くなることがあります。 地方厚生局
また、実務者研修の代わりに、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の第1号研修または第2号研修を修了することで受験資格を満たす場合もあります。 

②養成施設ルート

介護福祉士養成施設で必要な知識と技術を学ぶ方法です。
主な流れは次のとおりです。
・高校などを卒業した後、介護福祉士養成施設で2年以上学ぶ
・福祉系大学などで必要な課程を修了した後、1年以上の介護福祉士養成施設で学ぶ
・国家試験を受験する
養成施設ルートには、国家試験に合格していない卒業者についての経過措置があります。
2026年の法改正により、この経過措置の対象期間は延長されました。
平成29年（2017年）4月1日から令和14年（2032年）3月31日までに介護福祉士養成施設を卒業した人は、国家試験に合格していなくても、卒業年度の翌年度4月1日から5年間、経過措置による介護福祉士の登録を受けることができます。 
ただし、卒業時期によって5年後の扱いが異なります。
＜令和9年（2027年）3月31日までに卒業する人＞
5年間の経過措置期間が終わった後も介護福祉士として登録を続けるには、次のどちらかを満たす必要があります。
・資格登録の有効期限までに国家試験に合格する
・卒業年度の翌年度4月1日から資格登録の有効期限まで、継続して介護等の業務に従事する
＜令和9年（2027年）4月1日から令和14年（2032年）3月31日までに卒業する人＞
国家試験に合格していなくても5年間の経過措置登録はできます。
ただし、5年間の登録有効期限を解除し、その後も介護福祉士として登録を続けるためには、国家試験への合格が必要です。
介護等の業務に5年間従事しただけでは、登録の有効期限を解除することはできません。 
令和14年（2032年）4月1日以降に養成施設を卒業する人については、現在の制度では国家試験に合格して資格を取得することになります。

③福祉系高校ルート

福祉系高校で必要な科目を学び、介護福祉士を目指すルートです。

主な流れは、次のとおりです。

・福祉系高校で必要な科目を学ぶ
・卒業後に国家試験を受ける

平成21年度以降に福祉系高校へ入学した人は、卒業により受験資格を得られます。

特例高校を卒業した人は、卒業後に9か月以上の介護などの実務経験が必要です。第39回試験では、特例高校ルートについて、9か月以上、従業期間273日以上、従事日数135日以上という条件が示されています。

また、福祉系高校ルートや特例高校ルートなどでは、登録申請までに介護過程Ⅲなどが必要になる場合があります。自分がどの条件に当てはまるかは、必ず公式情報で確認することが大切です。

④EPAルート

EPAとは、経済連携協定のことです。

EPAルートは、外国人介護福祉士候補者として介護施設などで働きながら、国家試験合格を目指すルートです。

主に、一定期間介護施設などで働き、実務経験を積んだうえで国家試験を受けます。第39回試験では、EPA介護福祉士候補者は、原則として3年以上の実務経験が必要とされています。

EPAルートは対象者や条件が決まっているため、該当する人は必ず公益財団法人社会福祉振興・試験センターの公式情報を確認してください。

合格率は年によって変わりますが、近年は70～80％台の年も多く、準備を積み上げれば十分合格を目指せます。

初学者（ゼロから学ぶ場合）で合計150～200時間（3～6ヶ月）、ある程度知識がある人（介護経験者）で合計100～150時間（2～4ヶ月）、短期集中型の方で合計50～100時間（1～2ヶ月）程度必要と言われています。

介護福祉士試験は毎年似たような問題が出るので、「テキストを全部読む」より 過去問を解きながら学ぶ のが効率的です。

可能であれば過去問を5年分程度解き、間違えた問題を徹底的に復習することが有効です。

介護の基礎知識を学ぶ資格（約130時間の研修）
・　 初心者向けの研修で、介護福祉士を目指す第一歩

・　訪問介護（ホームヘルパー） として働け、基本的な介護業務（食事・入浴・排泄の介助など）ができる

介護福祉士を受験するために必要（450時間の研修）
・　実務経験ルートでの受験に必須。

・　医療的ケア（たん吸引・経管栄養）の知識も学べる。

介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービスを調整する専門職
・一定の実務経験を満たした後に試験を受験
・介護サービスの調整や相談業務を行う
・介護現場より「計画・相談業務」にシフトできる

介護福祉経営士は、介護施設や介護事業の経営、法制度、財務・会計、人材育成、リスク管理などを学ぶために設けられた民間資格です。

ただし、制度の状況が変わっています。

従来資格を認定していた一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は解散し、資格認定事業は一般社団法人日本医療経営実践協会へ移管されました。

また、従来の「介護福祉経営士1級・2級」の資格認定試験は2025年7月末で終了しています。

そのため、これから新たに取得を考える場合は、現在の資格制度や新規認定の取扱いを、日本医療経営実践協会の最新案内で確認する必要があります。

福祉用具専門相談員は、車いす、介護ベッド、歩行器などの福祉用具について、利用者さんの希望や身体の状態、生活環境などを考えながら、適切な用具の選定や使い方について助言する専門職です。

主な仕事は次のとおりです。

・利用者さんに合った福祉用具を選ぶための助言
・用具の使い方や安全な使い方の説明
・福祉用具の利用状況の確認
・福祉用具貸与・販売事業所などでの相談対応

福祉用具専門相談員になる方法の一つとして、都道府県知事が指定する事業者による指定講習があります。

現在の指定講習は、制度改正によって50時間から53時間に増え、「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」などの内容が追加されています。

ただし、介護福祉士の資格を持っている人は、指定講習を改めて修了しなくても福祉用具専門相談員として従事できます。

介護福祉士のほか、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、義肢装具士なども対象です。

認定介護福祉士は、介護福祉士としてさらに高い実践力や指導力、チーム運営の力などを身につけた人を認定する制度です。

介護福祉士とは別の国家資格ではありません。

認定介護福祉士を目指すには、原則として、

・介護福祉士の資格を持っていること
・介護福祉士資格取得後の実務経験が5年以上あること
・介護職員を対象とした現任研修を100時間以上受講していること
・認定介護福祉士養成研修の全22科目を修了すること

などの条件があります。

研修修了後、認定申請を行い、認定を受けます。 

介護職員への指導、チームのまとめ役、多職種との連携、より質の高い介護の実践などを目指す人に関係する制度です。

認知症介護実践者研修は、資格試験ではなく、認知症介護の知識や技術を高めるための研修です。

介護の実務に携わる人などを対象に、認知症の人への適切な支援方法を学びます。

認知症対応型共同生活介護など、一部の介護サービスでは、人員配置や役職などの要件として関係する場合があります。

認知症ケアをより深く学びたい介護職員に役立つ研修です。

認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間の更新制資格です。

認知症ケアについての知識、技術、倫理などを学び、認定試験などを通して取得します。

2026年度試験では、原則として過去10年間のうち3年以上の認知症ケアの実務経験などが受験資格となっています。

取得後も生涯学習を続け、所定の単位を取得して更新する仕組みがあります。 

「転倒予防」「運動プログラム」などを学ぶ健康づくり支援のための資格

・　デイサービスやリハビリ施設で役立つ

・　フィットネスやリハビリ系の仕事と相性がよく、運動指導ができると、より幅広い介護サービスが提供できる

介護福祉士国家試験の試験地は、全国の主要都市に設けられます。第39回試験では、35試験地が予定されています。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

受験申込時に希望する試験地を選びます。ただし、申込後に希望試験地を変更することはできません。実際の試験会場は受験票で案内され、指定された会場以外では受験できません。

最新の試験情報や詳細は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの公式情報で確認できます。

https://www.sssc.or.jp

介護福祉士国家試験は、例年1月下旬の日曜日に実施されます。

第39回（令和8年度）：令和9年（2027年）1月31日（日）

介護福祉士国家試験は、介護福祉士として必要な知識と技術を確認するための試験です。

第39回試験は、3パート、4領域、12科目と総合問題1科目の計13科目から出題されます。出題数は125問です。

具体的な科目は、次のとおりです。

・人間の尊厳と自立
・人間関係とコミュニケーション
・社会の理解
・こころとからだのしくみ
・発達と老化の理解
・認知症の理解
・障害の理解
・医療的ケア
・介護の基本
・コミュニケーション技術
・生活支援技術
・介護過程
・総合問題

なお、試験科目は13科目ですが、合否判定では11試験科目群すべてで得点があることが必要です。13科目がそのまま13個の判定単位になるわけではありません。

たとえば、「人間の尊厳と自立」と「介護の基本」は、1つの試験科目群として扱われます。

第39回介護福祉士国家試験の受験手数料は、20,510円です。

受験手数料は、受験申込受付期間内に、クレジットカード決済またはコンビニエンスストア決済で支払います。期間内に支払いが完了しない場合、受験申込は無効になります。

第39回介護福祉士国家試験の合格発表日は、令和9年（2027年）3月23日（火）です。

合格発表は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページで行われます。

また、試験結果通知は、令和9年（2027年）3月26日（金）に発送される予定です。

介護福祉士国家試験は、筆記試験で実施されます。

第39回試験の出題形式は、五肢択一を基本とする多肢選択形式です。問題には、図、表、イラスト、グラフ、写真が使われることがあります。

出題数は全125問です。

全パートを受験する場合の試験時間は、次のとおりです。

・午前：Aパート、10時00分〜11時45分
・午後：Bパート・Cパート、13時40分〜15時35分
・合計：220分

第39回試験からパート合格制度を利用した受験ができるため、一部パートだけを受験する人は、受験するパートによって試験時間が変わります。

不合格パートのみを受験する場合の通常の試験時間は、次のとおりです。

＜受験上の配慮＞

障がいや病気などにより、受験上の配慮が必要な人は、申請により対応を受けられる場合があります。

たとえば、弱視等で配慮が認められた場合は試験時間が1.3倍、点字等で配慮が認められた場合は1.5倍になります。EPA介護福祉士候補者には、すべての漢字にふりがなを付けた問題用紙が配付され、試験時間は通常の1.5倍になります。

EPA候補者以外の外国籍の方や日本に帰化した方も、申請により、ふりがな付き問題用紙の使用や試験時間延長を受けられる場合があります。

配慮を希望する場合は、受験申込のときに申請が必要です。必要な書類を事前に確認しておくことが大切です。

第39回介護福祉士国家試験では、受験申込は、試験センターのホームページにあるインターネット受験申し込みサイトから行います。

申込に必要なものとして、次のようなものがあります。

・メールアドレス
・顔写真データ
・受験資格を確認するための証明書類

実務経験ルートで受験する場合は、実務経験証明書や実務者研修修了証明書などが必要です。見込みで申し込む場合は、あとで正式な証明書を提出する必要があります。

第39回試験の受験申込受付期間は、
令和8年（2026年）7月22日（水）～9月2日（水）
でした。
第39回試験の受験申込みは、2026年9月2日をもって終了しています。 
次回以降の日程は変わる可能性があるため、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの公式ウェブサイトで確認してください。

​https://www.sssc.or.jp/

第39回介護福祉士国家試験の受験票は、令和8年（2026年）12月11日（金）に発送される予定です。

受験票には、試験会場や当日の注意事項が記載されます。届いたら、内容を必ず確認してください。

介護福祉士国家試験では、Aパート、Bパート、Cパートごとのパート合格制度があります。

第38回試験でパート合格の判定が行われ、第39回試験から、パート合格を利用して不合格だったパートのみを受験できるようになります。

パート合格となったパートは、合格した試験の翌々年まで有効です。

第39回以降、パート合格者は、次のどちらかを選ぶことができます。

・全パートを受験する
・不合格だったパートだけを受験する

ただし、不合格だったパートの一部だけを選んで受験することはできません。また、第37回以前の試験結果では、パートでの受験はできません。

初めて受験する人、第38回試験で合格したパートがなかった人、前回の受験が第37回以前の人は、全パート受験になります。

全パート受験者の合格基準

全パートを受験した人が合格するには、基本的に次の条件を満たす必要があります。

・総得点が合格基準点以上であること
・11試験科目群すべてで得点があること

総得点の合格基準は、総得点の60％程度を基準として、問題の難しさにより補正されます。配点は1問1点で、125点満点です。

また、第39回試験からは、総得点と11試験科目群の条件を満たさない場合でも、A・B・Cすべてのパートでパートごとの合格基準を満たせば、合格になる扱いがあります。

パート別の配点

第39回試験のパート別配点は、次のとおりです。

一部パートのみを受験する人は、受験したすべてのパートで、各パートの合格基準点以上の得点が必要です。また、そのパートを構成する試験科目群すべてで得点が必要です。

パートの内容

Aパート、Bパート、Cパートは、次のように分かれています。

合否判定では、単に合計点を見るだけではありません。科目群すべてで得点があることも重要です。

第38回試験のパート別合格基準点

第38回試験のパート別合格基準点は、次のとおりです。

第38回試験のパート別合格者数は、次のとおりです。

第38回試験のパート別合格者数には重複が含まれるため、各パートの人数を単純に足した人数が、パート合格者の実人数になるわけではありません。

国家試験に合格しただけでは、正式に介護福祉士として登録されたことにはなりません。

合格後、登録申請を行い、登録証の交付を受ける必要があります。登録をしなければ、「介護福祉士」の名称を使うことはできません。

登録申請では、登録申請書、登録免許税、登録手数料、本人確認書類などが必要です。

国家試験の合格者には、合格証書を送付する際に、登録申請書・登録の手引が同封されます。

申請書類に不備がなければ、登録証はおおむね1か月半程度で発送されます。

介護福祉士の登録免許税は9,000円、登録手数料は3,320円です。

介護福祉士国家試験の合格率は、年度によって変動しています。近年では70％以上となっています。

※年によって上下するため、合格率だけで難しさを判断しないことが大切です。